残酷な考えですが、新型コロナウイルスを集団免疫に期待して自粛をやめて年寄りを多く亡くならす事で今後抱える少子高齢化の加速を緩められるのではないのか、という悪魔の囁きが聞こえてきますが、反論できますか？
高齢者の比率を少々減少させたところで、少子化の流れはそれでは止まらないので無意味なのでは？
むしろ地方では三世帯同居率が高かったり、同居でなくても同じ地域内に親世代が住んでいたりして、子育てに親世代が協力することが出生率を稼いでいる面が多々あるので、高齢者が減れば地方での出生率も低下することが懸念されます。
ただでさえコロナ禍で失職者が増加し、出生率が低下するのは間違いないところですから、現在日本の下支えしている地方まで子育てしにくい要因が増えたら、この先少子高齢化ががますます加速する可能性すらあるかと。
まあ、それでも現在の若年層が「将来自分が高齢者になった時は社会から見殺しにされる」ことを可とするなら、そういう意見を述べてみても良いのでは？
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2020年4月の投稿ですから、いろいろなものの状況が変わってきていると思われますが、それでも必ず質問文章の通りに運ぶ保証がありません。高齢者を狙い打ちに感染させられるわけではありませんし、若者（もしくは一般的に労働力人口としてとらえられる範囲の年齢の人）だって必ず生き残るわけでもありません。陽性判明後、治療を受けて陰性となった方々においても、様々な後遺症に悩まされているという話も出てきています（既往症があると重篤化しやすいという話もありますよね）。免疫はインフルエンザワクチンですら年１回打つ事が求められているようにいくつもの型がある上に、仮に特定の型に一度かかったところでその免疫が一生永続するわけでもないので、再感染するおそれだって依然残ります。集団免疫獲得を目論んで医療行為を緩く放棄し、感染者数が拡大した結果更なる変異が起き、致死率が高く若年層もそれに準じるようになったらどうするのでしょう。
2020年末において、この現状が最適解であったかどうかはもっと後になってから分かる事ですが、2020年4月時点、あるいはもしかしたら現時点で質問文章のような判断を下して、結果状況が改善したともする予定とも思えません。日本の経済規模は今後もしかしたら縮小するのかもしれませんが、それを加速するだけのようにしか思えません。蛇足ですが、他の方も指摘されているように、少子化の方は質問文章の通りにやったところで関係はないですね。
